労働問題・社内問題 | 遺言書作成や遺産分割など相続問題に対応

労使間では様々な問題や課題が不可避的に生じます。労働条件の変更、未払い残業代、パワハラ・セクハラなどの職場環境整備、懲戒処分など、会社の業務内容や過去の経緯に応じてその種類は様々です。問題の解決にあたっては、会社の方針や社員の特性などを総合的に考慮し、また、他社事例も参考にしつつ適切な解決を目指します。

会社が社員を解雇した場合、社員が解雇の有効性を争い、訴訟を提起したり労働審判を申し立てることがあります。社員からは社員としての地位確認や未払い給与（バックペイ）の支払いを請求されることになります。また、未払い残業代を請求されたり、労働問題に関する会社側の対応が違法であるとして損害賠償を請求されることもあります。そのような法的な紛争に対して会社側を代理し、適切に主張立証することによって会社を防御します。

社員が社内で問題を起こした場合、会社として事案に応じた対応をする必要があります。社員に対する懲戒処分、取引先等への謝罪や補償、問題の再発防止などを検討することになりますが、対応を誤れば紛争に発展する可能性があるほか、場合によっては会社の社会的評価にも悪影響が出かねません。そのような不祥事対応にあたっては弁護士のアドバイスを得ながら慎重に進めるのが安全です。