遺言書が存在する場合の手続について | 遺言書作成や遺産分割など相続問題に対応

被相続人には、遺言によって財産を処分することが認められています（民法964条）。

したがって、遺言書がある場合には、その内容の通りに相続手続きを進めるのが原則です。

遺言書がある場合の相続手続きは、以下のポイントに留意して進めましょう。

被相続人が作成した遺言書が存在することを知っている相続人は、そのことを他の相続人に知らせなければなりません。
もし遺言書の存在を隠した場合、相続欠格によって相続権を失う可能性があるので注意が必要です（民法891条5号）。

一方、被相続人が誰にも相談せずに遺言書を作成した場合、基本的には遺品を調べて遺言書の存否を確認することになります。
自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、被相続人の手元で保管されていることが多いです。

これに対して公正証書遺言の場合は、被相続人が正本を保管し、原本は公証役場で保管されています。

なお、自筆証書遺言について、法務局の保管制度を利用している場合には、遺言書保管所から遺言書を保管している旨の通知が届くことがあります。

法務局（遺言書保管所）で保管されていない自筆証書遺言と、秘密証書遺言については、遺言執行の前に家庭裁判所の検認を経る必要があります（民法1004条1項）。
また、遺言書に封印がある場合には、家庭裁判所での開封が必要なので（同条3項）、勝手に開封しないように注意しましょう。

（勝手に開封すると法律違反となります。開封は家庭裁判所で行いましょう）

なお、公正証書遺言と法務局（遺言書保管所）で保管されている自筆証書遺言については、検認手続きが不要です（同条2項、法務局における遺言書の保管等に関する法律11条）。

遺言書の中で遺言執行者が指定されており、その者が就任を承諾した場合には、遺言執行者が相続財産の移転などの手続きをすべて行います。

遺言執行者の権利義務や職務内容については、民法で詳細にルールが定められているので（民法1007条以下）、規定に従って職務を遂行しましょう。

遺言執行者に指名されたものの、対応の仕方がわからない場合には弁護士にご相談ください